【実績】
給付奨学金・研究助成金の採用実績を掲載いたします。
（公益財団法人認定を受けた2012年4月1日より）
| 給付奨学金 研究助成金 | |
| 2013年 | 3名 1件 |
| 2014年 | 5名 1件 |
| 2015年 | 5名 2件 |
| 2016年 | 11名 0件 |
| 2017年 | 9名 0件 |
| 2018年 | 6名 0件 |
| 2019年 | 15名 0件 |
| 2020年 | 9名 0件 |
| 2021年 | 10名 0件 |
| 2022年 | 8名 0件 |
| 2023年 | 13名 0件 |
我々は優秀な人材･研究をサポートするために活動しています。
学校基本調査によると、滋賀県における平成4年5月1日現在の中学校･高等学校(定時制を含む)の卒業生と数は、37,497人、これに対し、高等学校あるいは高等専門学校･大学への進学者数は、30,420人(81％)となっていて、全国的にみてほぼ平均的な進学率に近い。 このことは、一応家庭経済の余裕さが窺える。一方平成4年4月末日現在の滋賀県の人口は、1,241,896人であるが、このうち生活保護適用者数をみると、5,742人(0.46％)と少なく、この面にあっても本県は、統計的に一応家庭経済が、比較的豊かであるやに窺える。 しかしながら、今日の日本国の経済情勢は、世界から経済大国と言われてはいるものの、庶民の家庭経済は、決して豊かで余裕のある暮らしのなかで生活している状態ではない現実の姿をふまえ考察するとき、生活保護者数は決してこの程度にとどまらないであろうと考えられる。 即ち、当然生活保護対象者とはなるが、世間体をはばかりその対象とならないもの、あるいは生活保護基準にわずかに満たない所謂ボーダーライン層にあるため、生活保護対象外となっている潜在的対象者が存在する事実を知るとき、現実に生活保護の対象となるものの数は、少なくとも現在の生活保護受給者数の2倍以上に増えるものと仮定すると、その要保護者となる数は約11,000人を下回ることはないものと考えられる。この仮定をふまえて現実に家庭の経済が豊かでないために学業優秀･品行方正･身体強健でありながら、進学あるいは就学が困難な学生･生徒が存在することを考察するとき、私はこのボーダーライン層を含めた生活保護該当者のなかにいるであろう優秀な人物を、一人でも多く育英事業でもって育て上げ、社会の発展はたまた企業の技術向上に寄与せしめる必要性を痛感しております。 よって、今回それらの学生･生徒を対象に、奨学援助を行わんとするものであります。 以上のように、寄付者の意思による純粋な人材育成のための育英を目的としてその基本財産となる物件(土地)ならびに申請人名義の土地(いづれも現在本件申請人が経営する湖南電機株式会社に工場敷地として賃貸中の物件)から生ずる年間賃貸収入等を受け入れるにあたっては、その運営に遺憾なきを期すため、是非とも公益法人(財団法人)として設立することを望むものであります。 平成5年4月16日付 |
| 設立 | 平成 5年4月16日 平成24年4月 1日 公益財団法人に認定 |
|---|---|
| 事業者 | 公益財団法人 湖南電機奨学会 |
| 代表者 | 代表理事 金原 宣秀 |
| 所在地 | 〒520-0844 滋賀県大津市国分2-28-37 |
| お問合せ | TEL 077-537-0468 FAX 077-537-2381 |
| 業務内容 | 奨学金貸与事業 奨学金給付事業 研究助成事業 |
